2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、医師が従業員や家族に対して診療を行うこと、いわゆる自家診療につきましては、これは医師国保組合ごとに組合の規約等におきまして取扱いを決めております。四十七医師国保組合ございますけれども、自家診療による保険請求を全部制限しておりますのが二十二組合、条件付で承認しているのが二十五組合となっております。
また、医師が従業員や家族に対して診療を行うこと、いわゆる自家診療につきましては、これは医師国保組合ごとに組合の規約等におきまして取扱いを決めております。四十七医師国保組合ございますけれども、自家診療による保険請求を全部制限しておりますのが二十二組合、条件付で承認しているのが二十五組合となっております。
○簗分科員 酪農ヘルパーは、今やはり、人材供給をいかにやっていくかという中で、従前の、その酪農組合ごとにそれを運営するのではなくて、より広域化をして人材をしっかり円滑に確保していくということもこれから必要になると思います。
○桝屋委員 今局長が御答弁されたとおりでありまして、全体としては、それは黒字経営ということでしょうが、ミクロで見ると、各組合ごとに見ますと、とりわけ先ほど私が申し上げた総合型、多くは中小企業の皆さん方が加入しておられる、そういう健保組合についてはかなり厳しい状況があるという認識をぜひとも持っていただきたいな、こう思うわけであります。
そのときの社会経済情勢や、また被用者保険全体の保険料率の動向なども踏まえながら、また、その保険組合の積立金や付加給付も含めた個々の健保組合ごとの財政やあるいは事業運営の状況等々によって変わってくるのではないかというふうに思うところでございます。
その上で、健保組合については、保険料率が一定の水準になるということ、これも一つのポイントでありますが、それだけで解散につながるわけではなく、その時々の社会経済情勢あるいは被用者保険全体の保険料率の動向なども踏まえて、積立金や付加給付も含めた個々の健保組合ごとの財政や事業運営の状況について、また我々はしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。
例えば、対象となります各健保組合ごとの翌年度以降の保険給付費を正確に見込むことはなかなか困難でございますので、そういった制約も含めまして、一定の大まかな仮定を置いた上での試算ということで御留意を賜りたいと思います。
御指摘の仕組みは、健康保険組合ごとの従業員の健康状態それから医療費等の集計値を経営者に通知することによって、企業と健康保険組合が連携して従業員の生活習慣を改善して病気の発症を予防すること等、その取り組みを推進することを目的としたものでございます。
こうした中にありまして、四十五ある漁船保険組合の事務費等に充当される付加保険料につきましては、現在は組合ごとの事業規模によりましてかなりの格差が存在しているところでありますが、組織一元化による事務費の効率化を通じまして、付加保険料が高かった旧組合の料率引き下げを行うことが可能となるものと考えております。
また、当該三十三億円の交付に際しましては、交付を受けた組合ごとに毎年度の決算において剰余金が生じた場合、交付された補助金の額に達するまでその剰余金を国に対し返還するということになっているところでございまして、一般会計から三十三億円を交付したわけでございますが、二十七年度までに三億円が返還されておりまして、現在の残高は三十億円となっているところでございます。
なお、現在想定をされているものにつきましては、事務処理経費について、地域組合ごとではなくて、本所一括の事務処理が可能となることによりましての経費の削減、そしてまた、同一組織のもとで支所間の連携による事故査定の効率化によります出張費等の削減等が考えられるところでございます。
この意味では、営農指導は農産物の販売とセットで考えることができると思いますけれども、営農指導をどのように行うか、それから営農指導のコストをどのように賄うかということについては、それぞれ地域の御事情もございますので、それぞれの組合ごとに決定していただくべきテーマというふうに考えております。
健康保険組合のシステムにつきましては、組合ごとにそれぞれ異なっておりますので、厚生労働省として個々の組合の状況を把握しているわけではございませんけれども、主に資格管理や保健指導などにおいて、業務システム上で個人情報を扱うことはあり得るというふうに思っております。
この健康保険組合のシステムにつきましては、組合ごとにそれぞれ異なるシステムになっておりますので、厚生労働省において個々の組合の状況を全て把握しているわけではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、各組合に対して個人情報の適正な管理に努めるよう指導しており、情報漏えいを防止する観点から、ファイアウオールの設置などの安全管理措置を講じるよう通知しているところでございます。
これらについては、組合員の範囲の違いに応じて、今御指摘があったように、各協同組合ごとの個別の根拠法というのが設けられておるわけでございますが、こうした法制度のもとで、例えば農業協同組合について見れば、農業、農村の実態を踏まえて、農業者の必要とする事業を行う協同組織の設立、これを可能とすることによって、農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上が図られる、こういうように、それぞれの組合員の特性に
また、見直しの対象となる国保組合についても、保険料水準が急激に上昇することのないよう、平成二十八年度から五年間かけて段階的に見直すほか、特別な事情により財政状況が厳しい組合は、組合ごとの財政影響をよく勘案しながら、特別調整補助金の活用を含め、きめ細かな対応を検討してまいりたい、このように考えております。
ただ、一方で、お話のように、各組合ごとにいろいろ、過去の経緯もあって複利運用みたいなものを持っておられるところもありますから、それぞれ運用の違いはございますけれども、申し上げましたように、厚生年金部分については、基本的には、バーチャルに同じ積立金、この部分が二階部分だということを決めて、それで、一定の方針を決めて各共済に運用していただくということになります。
その中では、御指摘のようなヘルスケアポイント、自主的に運動をしたとか健康づくりに努めたことを、健保組合ごとに一定の評価ポイントを決めておきまして、それを登録していただいて、そのポイントに応じて健康のサービスとか商品が購入できるというようなインセンティブを与えていくということで、さらに健康に関心を持ってもらう取り組みを進めてもらって、結果的に健康になっていただいて医療費も下がっていくという取り組みを全保険者
だから、その辺は、彼らが一生懸命ためたことといいますか、彼らはそういう努力をしてためてきたことなので、その点の扱いについては、ちゃんと健康組合ごとに納得いけるような形に仕上げないと、それを全部取り上げて総報酬割とかいう話になっていくと、またあれなので。
つまり、基本を決めて、別に組合は残して、組合ごとに、一応ラインはここでスタートして、それで努力したらそこは下がるというインセンティブは、一元化したとしても絶対つくっていかなければならないと思います。それはできることなので、今都道府県ごとにやっていることが、つまり組合ごとにやればいいことなので。
そのときに、今までは投資事業組合ごとに転売した分、そんな金額は少ないんですが、受けていた部分はありました。そうすると、受けていた部分を、これを一年以内に解約したらまずいということなんで、ＡＩＡ、要するに管理会社ならいいということを私、下の、これは金融庁がいいと言ったわけじゃありませんが、そうすると一年以内でも転売で可能になると。
○外口政府参考人 国保組合について、市町村国保並みに保険料を徴収するとした場合、国庫補助の見直しを行っても基本的には収支は黒字となると見込まれる試算がありますが、組合ごとに所得水準が異なり、市町村国保の保険料率も地域で異なっているために、財政影響は組合ごとに異なります。
特徴としては、ただいま御指摘がありましたように、異業種間の合併が可能、一定期間、合併前の健保組合ごとに別建ての保険料率を設定することが可能、一定期間、合併前までに有していた積立金について、合併前の健保組合ごとに管理することが可能ということがあります。 ただし、これまでのところ、まだ地域型健康保険組合は設立されておりません。
これに対しまして、財団法人東京ケーブルビジョンからは、四月三十日付けの文書におきまして、個々の共聴組合ごとの契約上の保守管理期間あるいは年度別の説明状況、今後の予定、そして長期前受金の取崩しに係る契約上及び会計上に関する財団の考え方につきまして総務省に対して報告があったところでございます。